発議案第3号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：令和2年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
私立学校は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしている。
これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
少子高齢化の進行により人口が急速に減少し、また、新型コロナウイルス感染症と共存しつつ、社会経済活動を行うための新しい生活様式を実践するに当たり、地域間、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になっており、これからの公教育の共通基盤となるICT（情報通信技術）環境の整備が喫緊の課題となっている中で、Society5.0時代を担う子供たちに、変化に対応し創造力を発揮できる資質、能力を身に付けさせるためには、教育環境の整備が最も重要な課題となる。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続、拡充すること。
4 私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
5 私立高等学校等就学支援金制度について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、就学支援金の基本額を引き上げること。また、私立高等学校等専攻科の生徒についても制度の対象とした上で、年収水準と補助対象上限を引き上げること。
6 私立小中学校等の児童生徒への就学支援金制度の恒久化の実現など、経済的支援制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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