発議案第4号 森林・林業基本計画の推進を求める意見書
議決日：令和2年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
財務大臣、厚生労働大臣農林水産大臣、内閣官房長官
森林・林業基本計画の推進を求める意見書森林の有する公益的機能の確保と山村地域を支える林業、木材産業の成長産業化等を図るための施策を確実に実施するよう強く要望する。
理由
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用等、林業、木材産業にも明るい兆しが見られる。また、地球温暖化の問題や局地的な豪雨の頻発等を背景に、二酸化炭素の吸収、固定や国土保全など、森林の有する公益的機能に対しての期待が高まっており、森林を適切に整備、保全することが強く望まれている。
しかし、山村における林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少に加え、人口減少社会への移行もあいまって、依然として危機的な状況が続いている。
よって、国においては、森林の有する公益的機能の確保と山村地域を支える林業、木材産業の成長産業化等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う森林、林業、木材関連産業への影響を注視し、木材価格対策、雇用安定対策など必要な対策を講じること。
2 森林・林業基本計画に掲げる施策の具体化を図るために必要な令和3年度の森林、林業関連予算の確保を図ること。
また、地球温暖化防止森林吸収源対策に係るパリ協定を踏まえた新たな枠組みにおける必要予算の確保を図るとともに、第二約束期間の目標である年平均52万ヘクタールの間伐等を着実に実施すること。
3 森林資源の循環利用確立のための主伐後の確実な再造林に向け、国の責務を明確にし、再造林に対する公的補助の拡充、苗木の安定的供給体制の確立や鳥獣被害対策などの対策を講じること。
4 森林環境譲与税については、森林整備を着実に進展させるため、税の趣旨に基づく使途やその実態に応じた譲与基準の見直しを行うこと。
5 森林経営管理制度による市町村の森林整備を促進するため、市町村の林務担当者の育成、確保を図る仕組みの確立、地域林政アドバイザー制度等の活用に係る市町村の意向と人材のマッチング、林業労働者の確保・育成等、森林経営管理法や森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に係わる附帯決議の具体化を図ること。
6 木材の安定供給体制の確立に向け、流域単位の関係者による協議会を結成し、需給調整、販売をコーディネートする人材の育成を図ること。また、木材利用促進については、公共建築物の木造化、木質化、中高層建築物等へのCLTの利用拡大、非住宅分野の木材利用等、これまでの対策を一層推進させるとともに、森林認証、認証材の普及、拡大に向けた対策を図ること。
7 山村振興法の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用拡大、改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策を確立すること。また、地域振興、地域林業確立の観点から、国等が発注する事業については、地域の事業体が優先的、安定的に受注できる発注方式に変更すること。
8 林業労働力の育成、確保に向けた施策の拡充及び必要な予算の確保を図ること。また、労働安全をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化し、林業への定着を図ること。
9 条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。
また、奥地水源地域の森林整備を通じた森林の公益的機能等の着実な発揮に向け、事業の長期的、安定的な実施に向けた人員や組織の拡充等の体制の確立を図ること。
10 国有林野事業については、公益重視の管理経営と地域振興、地域林業への貢献に向けた役割を果たすため、組織体制の拡充をはじめとする現場管理機能の強化、拡充等を図ること。また、樹木採取権制度の導入については、国有林の管理経営に影響が生じないよう、地域の林業事業体の育成整備に繋がる制度とすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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