発議案第5号 新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
議決日：令和2年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症対策のための地方財政の充実を図り、経済及び雇用を回復させ、医療体制及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の拡大は更に進み、日本国内においては感染者が急増しており、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時蔓延時期を前に第3波の広がりが懸念されている。
本県においても、11月に入り複数のクラスター事案も発生するなど感染者数が増加しており、200人を超える状況となった。
国においては、GoToキャンペーンの制限や雇用調整助成金の特例措置の延長など、感染拡大防止と社会・経済活動の維持の両面を見据えた対策を打ち出しているが、本県は地域医療体制が脆弱であり、また、事業者は「新しい生活様式」に対応した事業形態の導入を進めようとするも、急激な感染者数の増加により医療、経済への影響は更に深刻化し、医療崩壊、事業者の経営破綻や解雇の増加が懸念される。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策のための地方財政の充実を図り、経済及び雇用を回復させ、医療体制及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 地方財政措置の充実
令和3年度予算においても、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などによる継続的な財政支援を続けること。また、同交付金については、基金への積み立ても認める等、柔軟な運用を認めること。
2 経済・雇用対策の拡充
(1) 雇用調整助成金の特例措置等については、令和3年2月末までの延長が発表されたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、雇用情勢の悪化が懸念されることから、更なる延長について、早期の方針決定を行うこと。
(2) 再度の家賃支援給付金や持続化給付金及び暖房費補助など事業者が冬季間も事業を継続できるよう支援を行うこと。
(3) 12月以降における緊急小口資金等の特例貸付申請期間の延長を行うこと。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響に対応した中小企業生産性革命推進事業の特別枠について、財政面を含めた支援策の増強を図ること。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くと考えられていることから、中小企業生産性革命推進事業の特別枠を来年度まで延長して事業を実施できるよう対策を講ずること。
(5) 産業再生特区制度の延長又は特例措置の実施、中小企業等を支援するグループ補助金について、令和2年度内の事業完了が困難な補助事業者に対する翌年度への予算繰り越し等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている東日本大震災津波の被災事業者に対する柔軟な対応を行うこと。
3 医療体制の確保
(1) 安全安心なワクチン接種の早期実現を図ること。
(2) PCR検査体制の一層の強化、受診機会の拡大及び入院医療提供体制の整備に向けた財政支援を行うこと。
(3) 保健師の処遇改善や人材確保を支援し、保健所機能の強化を図ること。
(4) 医科、歯科医療機関に対し、減収補填策等の支援を行うこと。
(5) 地方の医療体制は余裕のない状況にあり、今回のような感染症拡大への対応は、地域の医療体制のひっ迫を招くことから、緊急時にも対応できるよう、地方の医療体制の抜本的な見直しを行うこと。
4 安全・安心な社会生活の確保各種支援制度等について、制度の利活用を支援する相談員などの人材確保のための財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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