発議案第7号 住居確保給付金の支給期間の延長等を求める意見書
議決日：令和2年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
住居確保給付金の支給期間の延長等を求める意見書住居確保給付金の支給期間の延長等を強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、仕事を失うなどに伴い収入が減少し、家賃の支払いが困難になる人々が増えており、この4月以降、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の受給が増加している。
住居確保給付金の支給期間は、原則3か月、最大で9か月と定められており、このまま新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続けば、4月に受給を開始した世帯が年末に住まいを失いかねない状況に陥る。
また、低所得者だけでなく、いわゆる中間層や、これまである程度安定した収入のあった自営業やフリーランスの職業の方々も、家賃の支払いが難しくなっている状況が生じているが、住居確保給付金には収入要件があり、現状では受給できない事例が発生している。
「年越し派遣村」のような事態を再来させないためにも、住居確保給付金の改善は急務と言える。よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 住居確保給付金の支給期間の延長、支給対象要件の緩和及び支給上限額の引上げを検討すること。また、公営住宅、セーフティーネット住宅への転居を支援すること。
2 住居確保給付金制度の実施主体の窓口となっている生活困窮者自立相談支援機関の人員の大幅増や支援を行い、負担軽減と迅速な受付、支給が行われるようにすること。
3 住居確保給付金の予算を大幅に増額し、財源を確保すること。また、給付金利用者の実情を全国的に調査し、制度の拡充・改善を行い、全国的な家賃補助制度の実現につながるよう検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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