発議案第10号 地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書
議決日：令和2年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣
地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進を求める意見書地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進のための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
国は2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを22％〜24％程度とする目標を掲げている。また、菅内閣総理大臣は10月26日の第203回国会における所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、再生可能エネルギーの導入の推進に向けた機運が高まっている。
岩手県北・沿岸地域は再生可能エネルギー資源が多く存在しており、地域からはその利活用が地域振興につながることも期待されている。
また、東日本大震災による大規模な停電等の経験を踏まえ、災害時においても地域が一定のエネルギーを賄えるよう、自立・分散型のエネルギー供給システムの構築を進めていくことも必要である。
一方で、再生可能エネルギーの適地には送電網が脆弱な地域が多いことや、設備費用に地域間格差がある等、再生可能エネルギー導入の更なる推進には課題も山積されている。
よって、国においては、地球温暖化対策や地域振興に資する再生可能エネルギー導入の推進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 次世代型の送配電ネットワークの構築に向け、関係省庁が連携して地域振興に資する環境の整備や規制・制度の見直しを進め、既存系統の最大限の活用や送電網増強、工期の短縮などの電力系統の安定化に向けた施策を国の責任において推進すること。
2 地域がバイオマス、太陽光、風力、地熱、中小水力等の地域資源を活用して再生可能エネルギーの地産地消を積極的に推進できるよう、小規模な取組に対する支援を含め十分な財政支援措置を講ずるとともに、老朽化した再生可能エネルギー発電施設の更新・改修等に対する支援制度を創設すること。
3 再生可能エネルギー施設の立地については、県や市町村との協議や地域における環境保全・防災の観点を取り入れる等、地域の実情に配慮した事業の実施を徹底させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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