発議案第12号 地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善を求める意見書
議決日：令和2年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、デジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣
地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善を求める意見書地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善のための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
地上デジタル放送は、災害情報の把握をはじめ、欠くことのできない通信インフラの一つである。
本県における地上デジタル放送の電波は、県内大多数の世帯で受信が可能な状況にあるが、一定数の世帯では、山間部及び季節変動により電波が脆弱となっており、電波を受信できない状況にある。そのため、地上デジタル化以後においてもテレビ難視聴地域が多く存在しているのが現状である。
テレビ難視聴地域の住民は、テレビ難視聴対策としてテレビ共同受信施設組合を立ち上げ、加入世帯による積み立てを行い、維持管理や軽微な施設修繕を行っているものの、施設老朽化に伴う改修などは費用が高額となるため、組合独自の積み立てでは対応出来ない状況にある。
更に、このような条件的に不利な地域においては、情報通信インフラの整備が遅れる状況にあるが、情報通信技術の進化による定期的な改修に対応していかなければならない。
よって、国においては、地上デジタル放送難視聴対策と情報通信環境の改善のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 受信困難世帯解消に向けた抜本的な受信対策の検討及び市町村が行う改善策への財政支援を行うこと。
2 テレビ共同受信施設の維持管理及び老朽化に伴う施設改修に対する財政支援制度を創設すること。
3 将来にわたり超高速情報通信基盤を維持できるよう、ブロードバンドのユニバーサルサービス化等の制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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