発議案第3号 後期高齢者の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
後期高齢者の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める意見書
高齢者に必要な医療を確保するため、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、原則1割負担を継続するよう強く要望する。
理由
政府は令和3年2月5日の閣議において、一定以上の所得のある後期高齢者の医療費窓口負担割合を現行の1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を決定した。
厚生労働省の推計によると、2割負担の対象者は全国で約370万人であり、高齢者1人当たりの平均窓口負担額は、年間約3万4,000円の増になると見込まれている。
高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるが、年収は低下していくため、年収に対する窓口負担割合でみると、75歳以上の後期高齢者の負担は、現状の1割負担でも重いものとなっている。
高齢者に2割負担を求めることは、受診を諦めさせることにつながる恐れがあり、日本医師会からも、更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではないとの意見が出されているところである。
よって、国においては、高齢者に必要な医療を確保するため、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、原則1割負担を継続するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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