発議案第4号 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
ジェンダー平等施策の強化を求める意見書
男女共同参画社会の実現に向け、ジェンダー平等施策を強化するよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、女性の貧困、失業、DV被害や自殺者の急増など日本のジェンダー平等施策の遅れを浮き彫りにした。
日本政府が男女共同参画を推進している一方で、令和元年12月に世界経済フォーラムが公表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数によると、日本は世界153カ国中、121位といまだ低い状況にある。
政府も令和2年12月に策定した第5次男女共同参画基本計画の中で、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を拡げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要があるとしている。
男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現が求められる中、ジェンダー平等施策の強化は喫緊の課題である。
よって、国においては、男女共同参画社会の実現に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 夫婦別姓を選べる制度を取り入れる民法改正を行なうこと。
2 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書を締結すること。
3 女性の貧困やDV対策など国のジェンダー平等施策の強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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