発議案第5号 国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療、介護の実現を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療、介護の実現を求める意見書
新たな感染症などの脅威から国民の命と健康、暮らしを守るとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、医療、介護、福祉及び公衆衛生施策の拡充を図るよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、日本国内でも医療崩壊などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態となるとともに、国民生活や経済活動に深刻な影響が及ぼされた。
新型コロナウイルス感染症に対応する中で、感染症病床や集中治療室の不足、それらを中心的に担っている公立、公的病院の重要性、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所の不足などの問題が明らかになった。
21世紀に入り僅か20年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、新型コロナウイルス感染症が相次いで発生しており、今後も新たな感染症への対応が必要になると考えられる。
よって、国においては、新たな感染症などの脅威から国民の命と健康、暮らしを守るとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉施策の拡充のための十分な財源確保を行うこと。
2 公立、公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。
3 安全・安心の医療、介護サービス提供体制を確保するため、医師、看護師、医療技術職、介護職等を大幅に増員すること。
4 保健所の増設、保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。
5 ウイルス研究、検査、検疫体制などを強化、拡充すること。
6 社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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