発議案第13号 令和2年12月からの大雪被害に対する十分な支援を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）
令和2年12月からの大雪被害に対する十分な支援を求める意見書
令和2年12月からの大雪被害に対し、十分な支援が行われるよう強く要望する。
理由
令和2年12月14日からの降雪により、岩手県内では多くの被害が発生した。記録的な大雪だったことや降雪時期が通年より早かったことなどにより、特に農業用施設への被害が拡大し、被害額は30億円に達した。これは大雪被害としては最悪のものとなっている。
園芸用、育苗用パイプハウス、堆肥舎等の復旧は、特に急を要するものであり、さらに果樹被害においては、長期にわたり収入減少を余儀なくされる事態も懸念されるなど、被害からの早期復旧の実現と長期にわたる支援の継続は、営農継続と地域経済、そして地域そのものの存続に大きく関わる課題である。
大雪による被害は農閑期にあたることが多く、農作物等の被害が少ないことや地域的に限定されることなどから、被害規模ベースで見ると台風などの被害に比べ、数字上は大きく映らないが、その後の営農における将来利益を加味すると今回の被害は甚大であり、極めて深刻な事態である。
よって、国においては、既に大雪被害対策を講じているところであるが、被害の深刻さに鑑み、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災農業者の営農再開に向けた再建策について財政支援を行うこと。
(1)国のスキームへの地方による上乗せ補助に対し、地方財源措置の充実を図ること。
(2)地方単独事業の負担については、特別な事情として特別交付税措置を講ずること。
2 資器材の調達にあたっては、営農継続のため、円滑な供給を可能とするよう国として関係機関に働きかけること。また、資器材調達の遅れが見込まれる場合は、事業完了について柔軟に対応すること。
3 事前防災対策として、収入保険や農業共済加入への農家負担補助について今後の財政支援のあり方を検討すること。加入しやすい共済制度の設計に向けた支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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