発議案第14号 令和3年産米の需給と価格の安定化対策の充実・強化を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
令和3年産米の需給と価格の安定化対策の充実・強化を求める意見書
令和3年産米の需給と価格の安定化を図るため、米の価格安定に向けた対策の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
令和2年産の主食用米については、人口減少等による需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退により、深刻な在庫の過剰に直面している。
このため、令和3年産に向けては、全国で過去最大規模の6.7万ha（平年作ベースの生産量に換算すると36万トン）もの作付転換が必要な状況であり、これが実現できなければ、需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねない、まさに正念場を迎えている。
このような状況を踏まえ、令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度予算案においては、総額3,400億円に及ぶ大規模な予算が計上され、加工用米や新市場開拓用米（輸出用米等）等について実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組への支援、水田麦・大豆産地の関係者が連携し計画的に行う団地化や営農技術・機械の導入等への支援、都道府県が転換拡大を独自に支援する場合の国による追加的な支援等、関連対策が盛り込まれたところである。
一方で、本県においては、令和3年産主食用米の生産目安を昨年11月に設定しつつ、主食用米からの転換の取組を推進しているところである。
よって、国においては、令和3年産米の需給と価格の安定化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 令和3年産米について、生産者が納得する価格で確実に販売できるよう、加工用米、新市場開拓用米（輸出用米等）、大豆、飼料用米などの作付を拡大するなど、米の価格安定に向けた対策の充実・強化を図ること。
2 民間の過剰在庫の解消が図られるよう、国主導による効果的な消費喚起など需要拡大策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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