発議案第16号 保育士等の処遇改善等を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
保育士等の処遇改善等を求める意見書
保育士等の処遇改善等、総合的な取組をさらに推進するよう強く要望する。
理由
子ども・子育て支援法の一部改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、保育需要が増大し、保育士の確保は喫緊の課題となっている。
厚生労働省は令和2年12月、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表し、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充など地域の特性に応じた支援の実施や、保育補助者や短時間勤務の保育士の活躍促進などによる保育士の確保、幼稚園の空きスペースやベビーシッターなど地域のあらゆる子育て資源の活用などを進めていくこととしている。
一方で、厚生労働省が平成29年に発表した「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」によると、保育士養成施設で保育士資格を取得しても、実際に保育所に就職するのは約半数にとどまり、早期離職の傾向も顕著となっている。また保育士としての就業を希望しない理由として、働く職場の環境改善に関する項目としては、「賃金が希望と合わない」が最も多く、「休暇が少ない・休暇が取りにくい」も上位となっている。
乳幼児期の発達は、連続性を有するものであるとともに、一人一人の個人差が大きいことから、発達段階に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援を安定的に提供し、子どもの健やかな成長や発達を支える環境の整備が必要であり、保育士が継続的に安心して就労できる環境を整備し、正規雇用保育士人材を確保することも不可欠である。
よって、国においては、保育士等の処遇改善等、総合的な取組をさらに推進するよう、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げを可能とする公定価格の引き上げ等処遇改善のための必要な措置を講ずること。
2 保育士等の仕事と家庭・子育ての両立や職場復帰のための支援制度を拡充するとともに、必要な財源を十分に確保すること。
3 幼児教育・保育の質を確保するための必要な措置と総合的な財政支援を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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