発議案第17号 物流DX実現に向けて物流業界の労働環境改善を求める意見書
議決日：令和3年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣
物流DX実現に向けて物流業界の労働環境改善を求める意見書
トラックドライバーの労働環境や産業基盤の抜本的改善に着手し、第2次交通政策基本計画の策定においては実効性ある施策が計画に盛り込まれるよう強く要望する。
理由
現在、国土交通省においては令和3年度からスタートする第2次交通政策基本計画の審議が進められている。その計画の概要は、物流DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現や、物流業界の労働環境改善のための構造改革、働き方改革の推進による人材の確保・育成を新たに取り組む施策に掲げている。また、課題解決のためにKPIを設定する方針も明らかになっている。
その中で、令和6年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制である1年あたり960時間を見据え、リードタイムの短縮、契約にない附帯作業等の商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透などによる取引環境の改善を図るとされている。
しかしながら、物流業界が抱えている現状は、1運行あたり平均1時間45分という恒常的に長い荷待ち時間、無理な到着時間の指定、悪天候時の運行の強要などが残存している。また、令和2年4月に期限付きで告示された標準的運賃に関しても、適切な運賃・料金の確保による労働環境の改善を推進し、若年労働者の確保と雇用の維持という目的に到達するまで有効に活用されておらず、物流業者単独では見直しが困難な状況にある。これらの物流構造改革の推進のためには荷主との連携が不可欠であり、その連携が成立して初めて労働生産性の改善の道筋が見えてくるものである。
よって、国においては、トラックドライバーの労働環境や産業基盤の抜本的改善に着手し、第2次交通政策基本計画の策定においては実効性ある施策が計画に盛り込まれるよう、次の事項について強く要望する。
1 第2次交通政策基本計画の策定に当たり、物流関係の施策及びKPIについては、荷主が取り組むべき事項を記載すること。
2 労働時間の短縮を進める中で、トラックドライバーの収入が減少しないよう、適切な運賃・料金を確保し、労働環境改善のための標準的運賃の社会的浸透が図られるよう制度の強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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