発議案第5号 学校施設の防災対策の充実を求める意見書
議決日：令和3年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）
学校施設の防災対策の充実を求める意見書
学校施設の防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。
理由
学校施設は、児童生徒が学習する場であるにとどまらず、本県内の公立学校の多くが災害時における地域住民の避難所に指定されているなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国は避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることとしている。
しかし、本県には浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、防災上の配慮が必要な公立学校が109校あり、早急に公立学校の防災対策が実施できるよう、国の支援が求められる。
また、学校施設において屋内運動場以外を避難所スペースとして活用するためには、耐震化等の施設整備が必要である。さらには、誰もが安心して避難するためには、バリアフリー化及びトイレの洋式化の推進も含め、学校施設の防災機能強化を図ることが喫緊の課題である。
よって、国においては、暴風雨や地震等による災害を想定した学校施設の防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 116KB)