発議案第7号 子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書
議決日：令和3年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画）
子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書
子どもと子育て世帯への経済的支援を拡充するよう強く要望する。
理由
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、子育て世帯は厳しい状況におかれている。そもそも、我が国の子ども子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子どもと子育て世帯は十分な支援を受けていない。
政府は、子どもに関する政策を一元的に遂行する行政組織こども庁の創設に向けて検討を行っているが、社会全体で子どもの育ちを支える観点から、単に新しい行政組織という器を作るだけではなく、関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進める必要があると考える。
よって、国においては、子どもと子育て世帯への経済的支援を拡充するため、次の施策を講ずるよう強く要望する。
1 現在、中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生までに拡大すること。
2 高等学校等就学支援金制度について、所得制限の見直しを行うなど、対象の拡大を図ること。
3 関係予算の大幅な拡充と手厚い公的支援を進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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