発議案第8号 今後の災害対策に関する国家予算の大幅な拡充を求める意見書
議決日：令和3年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
今後の災害対策に関する国家予算の大幅な拡充を求める意見書
深刻化する風水害防止対策等を速やかに進めるため、今後の災害対策に関する国の予算を大幅に拡充することを強く求める。
理由
本年7月1日からの大雨では静岡県熱海市において大規模な土石流が発生したほか、8月の大雨では西日本を中心とする各地域で多くの土砂災害や河川の氾濫等が発生し、多数の死傷者が出たことに加え、多数の家屋にも被害が出るという深刻な事態となった。
この背景としては、気象庁も発表しているように、線状降水帯等による猛烈な雨の発生頻度が明らかに増えていることがあり、長期的にこの傾向が続いていることからすれば、今後ますます大雨による風水害が多発することが予想される。
一方で、例えば本県における土砂災害危険箇所のうち要整備箇所の整備率は令和3年3月末現在で13.0％にとどまっており、対策の遅れは明らかである。
また、本県では、昨年12月14日からの大雪により、県内の主要幹線道路では車が立ち往生し、通行止めや大渋滞などの交通障害が発生しているところである。
言うまでもなく、政治の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることであり、その責任を全うするためには、激甚化する風水害の防止対策等を早期に進めることが何よりも重要である。
よって、国においては、下記の事項について措置されるよう強く要望する。
1 国の予算編成において、風水害防止対策に係る予算を積極的に増額すること。
特に、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が今年度から開始されているところであり、来年度は今年度分を上回る予算を確保すること。
2 国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画において、特に風水害防止対策に係る項目を重点的に取り上げるほか、消雪施設の更新など雪害対策についてもしっかりと取り上げること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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