発議案第9号 出産育児一時金の増額を求める意見書
議決日：令和3年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
出産育児一時金の増額を求める意見書
現在の出産にかかる費用負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。
理由
厚生労働省によると、2019年度の出産費用の全国平均額は、正常分娩の場合で約46万円、室料差額等を含むと約52万4,000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にこれを恒久化し、2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6,000円に引下げ、本来分39万円を40万4,000円に引上げた。2022年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1万2,000円に引下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握したうえで、本来分の増額に向けて検討することとしている。
令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ5万3,166人減少し過去最少となった。少子化対策は、わが国の重要課題の一つであり、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要である。子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせないものであり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
よって、国においては、現在の出産にかかる費用負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げるよう強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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