発議案第10号 新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を求める意見書
議決日：令和3年10月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、ワクチン接種推進担当大臣
新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を求める意見書
国においては、新型コロナウイルスワクチン接種の更なる推進と経済対策の強化を早急に実施するよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症においては、8月から9月にかけて変異株による爆発的感染拡大により、新規陽性者数がこれまでにない規模で全国的に増加した。国の緊急事態宣言は9月30日をもって解除されたが、年末に向けて第6波を危惧する専門家の意見もあり、希望者へのワクチン接種の更なる推進と、感染防止対策を徹底した上での経済を回す需要喚起策が求められている。
ワクチン接種については、8月半ばには新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人の割合が総人口の5割を超えたが、岩手県の経済、交流の中心である盛岡市などでは、若者へのワクチン接種が十分に進んでいない状況にある。
また、緊急事態宣言区域とならなかった岩手県においても、岩手独自の緊急事態宣言や盛岡市の飲食店の時短営業要請をする状況となり、経済の落ち込みは深刻である。県は様々な経済対策を講じてきているが、地方創生臨時交付金事業者支援枠の上限いっぱいを使っている状況で、十分な経済対策は行えていない。再開した宿泊割引制度についても、事業者によっては開始直後に割り当てを使い切ったところも出てきている。
以上の状況に鑑み、国においては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。
1 市町村がワクチン接種を計画通り着実に実施するために、必要なワクチン量を、現場のスケジュールや接種実態に合わせて適時適切に供給できるよう、また、地域によって格差が生じないよう、ワクチンの十分かつ迅速な確保・供給に万全を期すこと。3回目接種については、これまでの経験を活かして各地域で混乱が無いよう準備を進めるとともに、現場の負担軽減を図ること。
2 副反応についての情報発信、相談体制を強化するとともに、ワクチンパスポート活用の際には、ワクチンを希望しない方やアレルギーによりワクチンを受けられない方への差別を助長することのないよう、十分な配慮を行うこと。
3 地方が感染拡大期を迎える前に、感染対策を講じながら必要な経済対策が行えるよう地方創生臨時交付金事業者支援枠を早期に拡充すること。
4 地方が行う経済対策から切れ目なく国の経済対策に繋げられるよう、感染状況を注視しながらGo To 事業の再開を検討すること。
5 長引く感染状況に鑑みて、11月末までとされている雇用調整助成金等の現行の特例措置の更なる延長を行うこと。
6 緊急事態宣言の対象外地域においても、酒造業者や卸売事業者は大きな影響を受けた。実態に即した月次支援金の要件緩和や支援制度の創設を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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