発議案第1号 ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書
ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止を行うよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の冷え込みに伴い、昨年から主要産油国による原油の減産が行われてきた。しかし、ワクチンの普及、経口薬の開発等が進められ、世界各国で疲弊した経済の回復が図られたことにより、原油の需要も世界的に拡大しつつあるにも関わらず、主要産油国の原油生産の増産は据え置きとされている。需要に対して十分な原油の供給が確保されていない中、国内では、今年11月のガソリン価格は平均で160円を超え、170円台で推移している地域も見受けられる。
政府は、ガソリン価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えた場合、石油元売事業者に対して1リットル当たり最大5円の補助金を、今年12月から来年3月まで支給する方針を示した。しかし、これは石油元売事業者に対する補助金であり、補助金額が全て消費者の小売価格へ反映されるとは限らない。また、米国政府が日本、インド、韓国、英国、中国と協調し、石油備蓄の放出について表明したが、具体的な放出量や時期について各国の足並みが完全に一致しているとは言えず、その場合、原油価格を下げる効果は見通せない。これら一連の取組をもってしても確実なガソリン価格の低下が図られるかどうか定かではない。
一方、ガソリンにかかる揮発油税及び地方揮発油税は、現在1リットル当たり53.8円の特例税率が適用されているが、特例税率の適用を停止し、1リットル当たり28.7円の本則税率を適用すると、確実に1リットル当たり25.1円のガソリン価格の低減を図ることができる。
ガソリン価格の高騰は、運輸業・製造業等に大きな影響を及ぼし、冬を間近に控えた国民に先行き不安定な日々を強いることにもなりかねない。
よって、国においては、ガソリン価格が高騰し国民生活に多大な影響を与えると判断した場合には、国民生活の安定と経済活動への影響を最小限に抑えるため、揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用を停止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 139KB)