発議案第2号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
私学助成制度の充実を求める意見書
子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、教育の発展に重要な役割を果たしている。
これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
少子高齢化が進行する中で持続可能な社会を実現していくには、子供たちに時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、そのためには、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたICT化等、教育環境の整備が最も重要な課題である。
よって、国においては、子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化及び空調、換気設備整備に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立高等学校等就学支援金制度について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、対象となる年収階層に新たな区分を設け、支援金の加算を図ること。また、私立高等学校等専攻科の生徒についても制度の対象とした上で、年収基準及び補助対象上限を引き上げること。
5 私立小中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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