発議案第5号 原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書
原油価格高騰により深刻な影響を受けている国民や事業者等の現状を踏まえ、総合的な対策を緊急に講ずるよう強く要望する。
理由
令和2年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生命、生活、事業活動は窮地に立たされ、感染者数が減少傾向にある今でも、その痛みを抱えたままとなっている。そうした中で現在、原油価格が高騰し、ガソリンや灯油、重油、軽油などの燃料価格の大幅な値上がりにより、国民生活や産業に対し、更なる打撃を与えている。
ガソリン・軽油などの価格の高騰は、自動車等を利用する家庭の家計を直撃し、灯油・重油などの価格の高騰は暖房利用等の機会が増える今後の国民生活にさらなる影響を与えることが危惧される。
また、運輸業や農林漁業、宿泊業など多くの業種で、燃料代の高騰、石油関連製品の仕入価格の高騰などにより、収益が圧迫され、経営に支障が出る恐れがある。
経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者や農林漁業者においては、長期化するコロナ禍により深刻な影響を受けており、今般の原油価格の高騰は、業績回復に取り組む事業者にとって大きな足かせとなっている。
よって、国においては、次の対策を緊急に講ずるよう強く要望する。
1 エネルギー需要が増す冬季の安全安心な暮らしと中小・小規模事業者や農林漁業者の経営を守るため、ガソリン・灯油の購入費等への助成など即効性ある対策を講ずるとともに、地方公共団体が独自で行っている対策への支援を強化すること。
2 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況に鑑み、事業者に対し、レギュラーガソリン1リットル当たり160円を超過する分について緊急に支援すること。また、他の油種についても同様の支援措置を講ずること。
3 中小・小規模事業者等の業況をきめ細かに把握し、資金繰りの円滑化を図り、事業継続に繋げるため、状況の変化に対応した機動的な支援を引き続き徹底すること。
4 農林漁業者の燃油・資材価格高騰による生産コスト上昇の負担を軽減するため、補てん制度の拡充をはじめ実効的な対策を講ずること。
5 原油価格の安定化を実現するため、既に行っている国際交渉の強化をはじめ、あらゆる対策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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