発議案第6号 女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書
自殺防止対策の更なる拡充を図るための対策を講ずるよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、女性と子どもの自殺が増えている。
2020年の女性の自殺者数は、2019年より935人増加し、7,026人となっている。過去5年平均と比較すると、職業別で最も増加したのは被用者・勤め人で、原因別では勤務問題が約35％増加している。
不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の5割以上が非正規雇用となっている。コロナ禍で雇用環境が悪化し、雇用の調整弁として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は2割程度と試算されており、先進諸国と比較して低い水準となっている。
また、2020年の児童生徒の自殺者数は、2019年より103人増加し、499人となっている。原因・動機としては、進路に関する悩み、学業不振、親子関係の不和が上位となっている。
コロナ禍での学校の一斉臨時休業や保護者等の在宅勤務などにより、学校環境も家庭環境も大きく変化し、子どもたちも厳しい状況に置かれていることから、危機的な状況にいる子どもたちを早い段階で支援することが必要である。
よって、国においては、自殺防止対策のさらなる拡充を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 自殺対策基本法に基づき、地方公共団体の自殺対策計画策定を支援し、計画に基づく事業への財政支援や事業の結果の検証を行うことにより、地方公共団体と連携して自殺対策を改善・進化させること。
2 若年世代への包括的な生きる支援の強化や、就業者の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、よりそいホットラインの拡充など、自殺総合対策大綱に即した対策を実現するための予算等を確保すること。
3 非正規で働く官民の就業者が、希望すれば無期直接雇用に転換できるようにすることを推進するとともに、給与水準や労働条件については、同一価値労働同一賃金の促進のために必要な対策を講ずること。
4 生活保護制度が適切に機能するよう、必要な対策を講ずること。
5 小中高校での相談体制の強化と子どもの意見表明権を保障する仕組みを構築するとともに、学校外での子どもの居場所づくりに取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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