発議案第7号 いじめ対策の強化を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長
いじめ対策の強化を求める意見書
子どもたちが安全・安心に過ごすことができる環境の整備のため、いじめ防止対策推進法が求める対策の徹底強化を進めるよう強く要望する。
理由
令和2年度における小・中学校、高等学校や特別支援学校におけるいじめの認知件数は約51万件、重大事態の件数は514件であり、前年度に比べて減少しているものの相当数に上っている。また、潜在化しているいじめがある可能性もある。
最近では、被害者や保護者の訴えにもかかわらず、学校側がいじめの状況を十分に把握しようとしなかった事案や、政府のGIGAスクール構想によって児童生徒に配布されたタブレット端末を利用した、いわゆるネットいじめの発生など、いじめ事案は全国的に後を絶たない。
いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針等においては、複数の教職員が参加する学校いじめ対策組織がいじめの認知を行った上で、被害者を守り抜くこと、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりのための学校いじめ防止プログラムを策定すること等を定めているが、学校現場での取組は全国的に不十分と言わざるを得ない。
また、いじめの重大事態への対処についても、教育委員会や学校がいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づく対応を行わないなどの不適切な事例が全国的に繰り返し生じている。
よって、国においては、子どもたちが安全・安心に過ごすことができる環境の整備のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 いじめ防止対策推進法が求める対策の徹底強化を図ること。
2 日常的な学校、児童相談所、警察、人権擁護機関の連携強化の推進を図ること。
3 きめ細かな指導を行うための教員定数の充実及び情報通信技術支援員（ICT支援員）等の人員確保に係る予算の拡充を図ること。
4 ネットいじめの防止策の策定を進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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