発議案第9号 デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル大臣
デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書
国民誰もが安心してデジタル化の利便性を実感でき、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、地方の取組を支援するための施策を講ずるよう強く要望する。
理由
デジタル社会の実現は、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進行など我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である。
国においては、デジタル社会形成基本法などいわゆるデジタル改革関連法に基づき、デジタル庁が司令塔となり様々な分野におけるデジタル化の推進に向けて具体的な取組を加速することとしているところである。
よって、国においては、国民誰もが安心してデジタル化の利便性を実感でき、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 デジタル田園都市国家構想を地方で促進させるため、携帯電話事業者等に対する財政的支援、技術開発支援など支援制度を拡充するとともに、新たなデジタル社会交付金制度を創設すること。
2 利用者中心のデジタル・ガバメントの構築に向けて、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化等を推進するため、地方公共団体の実情を踏まえた技術的・財政的支援の充実・強化を図ること。
3 デジタル技術を活用して地域課題解決を図ることができる人材の確保に係る総合的な調整と、デジタル人材の育成を含めた財政的支援の充実・強化を図ること。
4 マイナンバー制度については、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築するとともに、システムが安定的に運営され、カードの交付が円滑に進むよう対策を講ずること。
5 デジタル技術とものづくりを中心とした高度な技術及び産業集積を活かしたイノベーションの創出や研究開発支援に加え、デジタル技術の導入・活用の支援の充実・強化を図ること。
6 真の5G社会実現に向け、地方における5G基地局の整備や光ファイバ網未整備地域の実情に応じた整備支援制度の充実により、どこでも、誰でも、デジタル化の恩恵を享受するための情報通信インフラ整備を加速させること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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