発議案第10号 移転跡地の利活用に向けた措置を求める意見書
議決日：令和3年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、復興大臣
移転跡地の利活用に向けた措置を求める意見書
東日本大震災津波の被災市町村が進めてきた防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地（以下「移転跡地」という。）の利活用を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
移転跡地及びその周辺の区域は、災害危険区域に指定され、住宅の建築が制限されるとともに、多くの場合、公有地と民有地が混在している状況にあり、被災市町村においてはそのままでは利活用し難い状態の移転跡地が点在している。
移転跡地の利活用は、地域のなりわい・にぎわいの再生に資することはもとより、地域の安全衛生、土地の維持管理、国土の有効活用の観点からも重要な課題である。
復興庁において、移転跡地を対象としてハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業を実施し、土地の利活用への支援が行われているほか、利活用する区域内にある民有地と当該区域内にある公有地を交換する場合において課税される登録免許税を免除する等の措置を講じられているところであるが、本県においては、令和3年8月末現在で、移転跡地の47％が未活用の状況にある。
よって、国においては、第2期復興・創生期間以降も各地域の実情に応じた復興まちづくりを推進するため、移転跡地の利活用に向けた次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 移転跡地の土地利用を推進するため、移転跡地の集約や整地に対する費用の支援等、新たな支援制度の創設や制度の柔軟な運用を一層強化すること。
2 企業誘致や新規創業等による移転跡地への産業施設の整備について、復興特区における国税の特例措置や津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等による投資のほか、雇用等に対する支援の継続・拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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