発議案第9号 新型コロナウイルスまん延防止対策と経済対策の強化を求める意見書
議決日：令和4年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、ワクチン接種推進担当大臣
新型コロナウイルスまん延防止対策と経済対策の強化を求める意見書
新型コロナウイルスまん延防止と経済対策の強化を早急に実施するよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症においては、令和4年1月からのオミクロン株による爆発的感染拡大により、新規陽性者数がこれまでにない規模で全国的に増加した。オミクロン株については重症化リスクが低いと言われているが、まん延の長期化と高齢者の罹患増により死者数が第5波を超える状況となっている。保育施設や学校、高齢者施設など機能を停止することができない施設でのクラスターが深刻となっており、オミクロン株に特化したまん延防止策が求められている。
また、まん延防止重点措置となっていない岩手県においても、岩手独自の緊急事態宣言を行う状況となり、経済の落ち込みは深刻である。
国は、今般の新たなコロナ対策を含む補正予算を措置したが、オミクロン株によるまん延の収束はいまだ見えず、更なる対策が求められている。
よって、国においては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。
1 ワクチンの3回目接種については、交互接種の不安等により各会場で予約枠が埋まらない状況にあることから、国において正しい情報の発信や相談窓口の充実などに努めるとともに、空き枠分をエッセンシャルワーカーへの早期接種に活用できるよう特段の配慮を行うこと。
2 12歳未満のワクチン接種については、強制とならないよう情報発信に細心の注意を払うとともに、本人や保護者に対してメリット、デメリットを含めた正しい情報の提供に努めること。学校現場でのいじめや差別につながらないよう特段の配慮を行うこと。
3 保育施設、学校、高齢者施設のクラスター対応策の強化を図ること。
4 保健・医療人材の確保及び保健所機能の強化について特段の配慮を行うこと。
5 保育施設従事者等に対する慰労金の支給や危険手当制度の創設を行うこと。
6 事業復活支援金の実態に即した要件緩和を行うとともに、4月分以降の支援制度を早急に検討すること。
7 感染者や濃厚接触者の療養期間・退院基準・健康観察期間等については、対象者の短期間での増大によって社会機能の維持継続に支障を及ぼしつつあることも踏まえ、エビデンスに基づき、更なる短縮を検討すること。
8 事業者の資金繰り支援について、金融機関に対し、新規・追加融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底や、返済猶予、条件変更などのフォローアップを行うとともに、コロナ禍の長期化に鑑み既存の融資制度について、据置期間・返済期間の見直しを弾力的に行うよう指導すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 164KB)