発議案第8号 若者及び子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書
議決日：令和5年10月20日
議決結果：原案可決
若者及び子育て世代が将来に希望を持ち、安心して子育てできる社会づくりを推進するため、当該世代への経済的支援を強化するよう強く要望する。
理由
少子化が急速に進む中、若者及び子育て世代が抱える課題として、不安定な所得、雇用環境、子育てや教育費の負担が大きいことが指摘されており、当該世代が将来に希望を持ち、安心して子育てできる社会づくりが急務である。
よって、国においては、若者及び子育て世代への経済的支援を強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 正規雇用化の推進、若年層を重視した賃上げや最低賃金の引上げなど、若年層が結婚できる経済環境づくりを推進すること。また、男性の育児休業取得を推進する中小企業に対する財政的支援の強化や、地域における子育て支援サービスの充実など、子育て世代に対する企業や社会の理解と協力が得られる体制の構築に努めること。
2 国、地方自治体、企業等が連携し、給付型奨学金の対象拡大や柔軟に返還できる制度の拡充など、学びを諦めない環境整備と安心して結婚できる経済的基盤を確保できるようにすること。
3 公立小中学生への就学援助の拡充や学校給食費の無償化などをはじめ、高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある全ての若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減を促進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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