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議員提出議案

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件名

発議案第10号 学校給食費の無償化制度の構築を求める意見書

本会議議決結果

議決日:令和5年12月12日
議決結果:原案可決

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内容

 学校給食費の無償化を実現するため、財源の確保や学校給食法の改正を含め、必要な制度を構築するよう強く要望する。
 理由
 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食育における生きた教材として重要な役割を果たしてきた。また、地場産物の活用を通じて地域の農業、畜産業、水産業等の産業振興にも寄与している。
 公立小・中学校の学校給食は、学校設置者である地方公共団体が実施しているが、学校給食費については、全額を無償化する地方公共団体や今般の物価高騰に伴う食材費の高騰分を負担する地方公共団体が増加する一方で、全額を保護者負担とする地方公共団体もあり、地方公共団体の方針によりその取扱いが異なっている。
 こうした中、少子化対策の実現に向け内閣府が本年6月に公表したこども未来戦略方針においては、学校給食費の無償化を実施する地方公共団体の成果・課題や学校給食の実態調査を速やかに行うと明記され、文部科学省は全国の小・中学校の学校給食の実態調査を始めたところである。
 学校給食が果たす役割の重要性に鑑みれば、学校給食は地方公共団体の方針に左右されず無償で実施すべきものである。また、物価高騰が家計に深刻な影響を与える中、子育て世帯の負担軽減の観点からも学校給食費の無償化を求める声が高まっている。
 よって、国においては、学校給食費の無償化を実現するため、財源の確保や学校給食法の改正を含め、必要な制度を構築するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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