発議案第12号 保育所等の調理員配置基準の見直しを求める意見書
議決日：令和5年12月12日
議決結果：原案可決
増加するアレルギー体質の子どもへの配慮や働き方改革に対応するため、保育所等の調理員配置基準を見直すよう強く要望する。
理由
保育所等の調理員の配置基準は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等により、利用定員40人以下の施設は1人、41人以上150人以下の施設は2人、151人以上の施設は3人（うち1人は非常勤）と定められている。
近年、食物アレルギーを持つ子どもが増加し、また、原因食物の種類は多岐にわたっており、小規模な保育所であっても、アレルギーへの配慮等について適切に応じることが必要であることから、配置基準どおりの調理員数では、対応が難しい状況となっている。
また、働き方改革の推進により、労働環境の改善が求められる中で、利用定員が40人以下の施設における配置基準は調理員1人であり、調理員が臨時的に休暇を取得するのが困難な状況となっている。
よって、国においては、増加するアレルギー体質の子どもへの配慮や働き方改革に対応するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 実情に即した調理員配置基準となるよう見直しを行うこと。
2 多様化する保育ニーズに適切に対応できるよう十分な財源の確保を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 113KB)