発議案第7号 国勢調査の抜本的見直しを求める意見書
議決日：平成18年7月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
国勢調査の抜本的見直しを求める意見書
国勢調査のあり方について、調査方法はもとより、調査自体の意義・必要性も含め、抜本的見直しについて、特段の措置を講じられたい。
理由
統計法による指定統計調査として5年に一度行われている国勢調査は、大正9年に始まり今日に及んでいるが、この間、対面式の国勢調査方法等は基本的に踏襲されている。
市民のプライバシー意識や防犯意識の高まりのなかで、このような調査に対する不信感が広がりつつあり、調査員が調査対象者へ個別に訪問することに困難さが際立っている現状がある。
また、調査事項は、統計法上では、人口に関する全数調査とされながら、国勢調査令では、世帯員に関する事項、世帯に関する事項と多岐詳細に及んでいる。さらに調査結果については、広く行政施策の基礎資料作成に資するものとされているが必ずしも有用でなく、むしろ他の指定統計調査のなかでも把握できるものが少なくない。
以上のように、国勢調査は、調査される市民の側や調査員及び指導員など調査する側双方ともに過酷であり、自治体の負担があまりにも大きく、併せてその原因には詳細な調査項目、記名調査があることも明白になっている。
よって、国においては、国勢調査のあり方について、調査方法はもとより、調査自体の意義・必要性も含め、早急に抜本的に見直しをするよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
