発議案第6号 中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書
議決日：平成20年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、食品安全担当大臣
中国産冷凍ギョウザ問題の速やかな真相究明と食の安全安心のより一層の確保を求める意見書
いわゆる中国産冷凍ギョウザ問題の真相を速やかに究明し、国民の食に対する不安を払拭するとともに、輸入食品に対する検疫体制の強化や、食料自給体制の確立など、国民の食の安全安心と健康を守るための対策を可及的速やかに講じられたい。
理由
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害がわが国で発生した。国がまとめたところによると、中国産冷凍ギョウザを食べて有機リン中毒が確定した患者は10人に上るほか、相談件数は増大しており、当該輸入食品の自主回収も進められている。
しかし、健康被害が公表されてから50日以上を経過した現在も、メタミドホスなど有機リンの混入経路などは確定されておらず、被害の真相解明はいまだ進んでいない。
一方でこの健康被害は、日本の食が既に国外からの輸入産品に大きく依存している実態を浮き彫りにし、国民の食と健康が自国のコントロールもままならない状況に多くの国民が不安を抱くことになっている。
よって、国においては、国民の食に対する不安を払拭し、国民の安全安心と健康を守るため、食料自給体制の確立を含め、可及的速やかに下記の対策を講じるよう、強く要望する。
1 いわゆる中国産冷凍ギョウザによる健康被害についてその原因の究明を速やかに行い、国民に対し公表すること。
2 輸入食品に対する検疫体制の強化を図ること。
3 輸入食材取り扱い会社に対して、衛生管理、品質管理など万全を期すよう指導すること。
4 国産食材の利用促進を強く働きかけ、地産地消の取り組みを強化すること。
5 国内農産物の自給率向上対策をより強力に進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
