発議案第5号 核兵器廃絶の提唱・促進に関する意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣
核兵器廃絶の提唱・促進に関する意見書
国は、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を宣言し、核兵器のない世界のための共同の努力を内外に呼びかけることについて、特段の措置を講じられたい。
理由
核兵器のない世界は人類共通の願いであり、本県議会においても、平成10年に核兵器廃絶平和岩手県宣言を決議し、世界の恒久平和と核兵器廃絶を求めることを宣言しているところである。
去る平成21年4月、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。それにこたえて、他の核保有国やNATO加盟国の政府にも核兵器の廃絶を支持する声が広がっているところである。
これを受けて、6月に国会においても「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」が衆参両議院において全会一致で可決された。
また、5月のNPT（核不拡散条約）再検討会議の第3回準備委員会では、多くの国の代表が、核兵器そのものを廃絶する道筋についても提起を行い、来年の再検討会議では「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」を議題とすることが決定されたところである。
このような中で、我が国は、唯一の被爆国として、世界の核兵器廃絶に向けて、先頭に立って努力する責務がある。
一方で世界には今もなお、膨大な核兵器が維持・配備されており、また北朝鮮で核実験が行われるなど、核兵器の拡散の危険も現実のものとなっているところである。
よって、国は、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会や国会などの場において内外に宣言し、各国に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけ、率先して行動するように求めていくことを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
