発議案第8号 平成21年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：岩手労働局長、岩手地方最低賃金審議会長
平成21年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書
県内勤労者の労働条件の改善のため、岩手県最低賃金の適切な引き上げ及び事業所に対する最低賃金制度の周知徹底等について、適切な措置を講じられたい。
理由
労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの未組織労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない状況にある。
一方、政府においては成長力底上げ戦略推進円卓会議を設置し、中小企業の生産力向上や最低賃金引き上げを図る議論がなされるとともに、最低賃金法が40年ぶりに改正され、平成20年7月に施行されるなど、最低賃金の持つ意義がますます重要になっている。
このような中、岩手県最低賃金は2年連続で9円引き上げられているものの、あるべき水準への引き上げができておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとはいえない。
この最低賃金制度を有効に機能させるためには、県内事業者の実態を踏まえ、一般労働者の賃金の実態に見合った十分な水準への引き上げや、事業所に対する監督指導の強化及び最低賃金制度の周知徹底が、極めて重要な課題である。
ついては、平成21年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 平成21年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、一般労働者の賃金水準を適切に反映するとともに、諸経済指標との整合性の確立や、さらには中央水準との格差是正などを踏まえた上積みの改正を図ること。
2 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する監督指導を強化し、また、最低賃金制度の周知徹底を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
