発議案第9号 新型インフルエンザ対策に関する意見書
議決日：平成21年7月6日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
新型インフルエンザ対策に関する意見書
秋以降に心配される新型インフルエンザ（A／H1N1）による患者数の大幅な増加等に対して、万全な対策を講ずるよう強く要望する。
理由
この度の新型インフルエンザ（A／H1N1）は、6月12日にWHOにおいてフェーズ6に引き上げられ、日本国内でも感染が拡大し、世界的にも大流行の兆しをみせている。
5月16日には神戸市内の高校生が、国内初の感染者として確認され、国の行動計画の対策レベルが「国内発生早期」に引き上げられる事態となったが、本県でも6月9日に、東北初となる感染患者が確認された。
これまで地方公共団体は、国の定めた行動計画やガイドラインを基本として対応してきたところであるが、新型インフルエンザウイルスの特徴が次第に明らかになるにつれて、基礎疾患を有するものを中心に重篤化することがあるものの、季節性インフルエンザ並みの病原性であるという特徴や感染の実態を踏まえた柔軟な対応が必要であることが判明した。
今後の対策にあっては、ウイルスの特徴や感染力、治療方法等を十分に見極めながら、病原性にあった複数の行動計画やガイドラインの策定、国と都道府県の役割に応じた体制整備と届け出基準の明確化、財政支援や報道の在り方など、一層の対応が求められている。
よって、国においては、秋以降に心配される新型インフルエンザ（A／H1N1）による患者数の大幅な増加や、なお発生が懸念される、より病原性が強い新型インフルエンザに対して、万全な対策を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
