発議案第4号 北方領土問題の早期解決を求める意見書
議決日：平成23年3月15日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
北方領土問題の早期解決を求める意見書
北方領土問題の一日も早い解決に向けて、ロシアに対し毅然とした姿勢を示しつつ、粘り強く領土交渉を推し進めるよう強く要望する。
理由
北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の領土であることは明白であり、ロシアも平成5年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。
これまで、北方領土問題は両国政府間において「交渉」によって解決することで合意してきているにも関わらず、昨年11月のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問以降、第一副首相や国防相などロシアの政府高官が相次いで北方領土を訪問するとともに、メドベージェフ大統領は、「これらの島々はロシアの不可分な領土」と述べ、北方領土への軍備増強を指示するなど、我が国への牽制を強めている。
このような中、先般の日露外相会談では、今後の交渉継続は確認されたものの、北方領土問題は平行線のまま終わり、問題解決への道筋すら立っていない。
また、ロシアは、北方領土の開発に、第三国の企業進出を呼び込む方針を打ち出し、中国や韓国の企業の進出計画が次々と明らかになっているが、北方領土に対する我が国の立場からは、全く受け入れられないものである。
よって、国においては、このような北方領土への第三国の企業進出を食い止めるため、関係国へ働きかけるなどの対応に努めるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、これまでの両国間の諸合意、諸文書を基礎に、ロシアに対し毅然とした姿勢を示しつつ、粘り強く領土交渉を推し進めるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
