発議案第6号 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
議決日：平成23年3月15日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実するよう強く要望する。
理由
今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で68.8％に止まり、厚生労働省と文部科学省が調査を開始した平成8年以降で最悪となった。このことは、日本の将来を担う若者にとって厳しい状況であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。
就職内定率の低下は、景気低迷が長引く中、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が高い中小企業に人材が集まらない、いわゆる雇用のミスマッチが要因の一つと考えられている。また一方で、都市部に転出した学生が地元の企業情報を求めても、地方の中小企業の多くは資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できないといった、大企業と地方の中小企業の雇用情報の格差が指摘されている。
このような中、若者の雇用確保と地元企業の活性化を図るためには、地方の中小企業と学生をつなぐマッチングが必要である。
よって、国においては、雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実するため、次の事項を早急に実施するよう強く要望する。
1 地方公共団体が人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐためのマッチングに積極 的に取り組めるよう支援すること。
2 全国どこでも企業情報を収集できるような情報提供体制の整備等を通じて、大企業と 地方の中小企業の雇用情報の格差を解消すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
