発議案第7号 県の契約等における県内資本の事業者からの優先調達の増大を求める決議
議決日：平成23年3月15日
議決結果：原案可決
県の契約等における県内資本の事業者からの優先調達の増大を求める決議
現在の厳しい経済情勢のもと、中小企業や個人商店を含む県内資本の事業者は、地域経済や雇用の面で重要な役割を担っている。
一方、昨今の規制緩和や経済のグローバル化の進展等により、いわゆる中央資本の全国展開が加速化され、県内においても過度な競争や資金力のある大手企業の参入によって、県内資本の事業者の受注等が失われるケースも出てきている。事実、県立病院内のテナント営業の公募において、中央資本の参入により、参入前の業者に納品していた多くの県内資本の事業者の取引に影響を与える事案が生じたところであり、今後、医療局に限らず、県の行政財産の使用許可や貸付、物品や役務の調達、委託などの契約等において、類似の事案が発生することが懸念される。
県の契約等については、その性格上、透明性、公正性、客観性、競争性が求められるのは言うまでもないが、今定例会の知事演述において、知事は、「買うなら岩手のもの」運動を、県民の総力を挙げて危機に立ち向かい、希望につなげる取組の一つとして挙げている。
この運動の精神を踏まえつつ、県の契約等によって生じるお金が、県内で循環していくような仕組みや手立てを講じていくことは、県内資本の事業者の経営基盤の強化に加え、地域経済の発展や雇用の維持確保を図る上で重要と考える。
よって、本県議会は、県の契約等に当たって、これまで以上に、県内資本の事業者からの優先調達の増大に努めることを強く求めるものである。
以上のとおり決議する。
平成23年3月15日
岩手県議会
