発議案第5号 TPP交渉への参加に関する意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国家戦略担当大臣
TPP交渉への参加に関する意見書
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定は、農林水産業を含む地域経済・社会の崩壊を招き、かつ医療、保険、雇用、食品安全性など我が国の基準・制度の変更など国のかたちを一変させるおそれがあることから、TPP交渉へは参加せず、国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環境保全等に向けた施策を確立することを強く要望する。
理由
野田内閣総理大臣は、日本のTPP交渉への参加について、早い時期に結論を出すとの発言を繰り返しており、一部経済界や大手マスコミからも、震災からの早期復興のためにもTPP参加が必要等、TPP早期参加を求める声が強まっている。
TPPは、例外なき関税撤廃を原則とし、完全な貿易自由化を目指す協定であり、医療、保険、食品安全性などあらゆる分野に関する国内の仕組み、基準の変更を強制するものであり、TPPが締結されれば、農林水産業をはじめ地域の経済、社会が崩壊するだけでなく、我々の暮らしが一変してしまうおそれがある。
仮にTPP交渉に参加し関税が撤廃された場合、農林水産省の試算では、農林水産物の生産額は4兆5千億円程度減少するとしている。食料自給率は40パーセントから13パーセントに低下し、雇用も350万人程度減少するとされ、我が国の農林水産業はもとより地域経済及び地域社会は、大きな打撃を受けることになると考えられる。
また、本県農業への影響も、農産物生産額全体の6割に相当する1,469億円が減少すると試算され、米や豚肉等の主要品目は、ほとんどが輸入品に置き換わると見込まれる。
よって、国においては、TPP参加の検討自体を直ちに中止するよう、次の事項について強く要望する。
記
1 TPPは、農林水産業を含む地域経済・社会の崩壊を招き、かつ医療、保険、雇用、食品安全性など我が国の基準、制度の変更など国のかたちを一変させるおそれがあることから、TPP交渉へは参加しないこと。
2 国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環境保全等に向けた施策を確立すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
