発議案第6号 東日本大震災津波からの復興に向けた強力かつ弾力的な財政支援を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（防災）、東日本大震災復興対策担当大臣
東日本大震災津波からの復興に向けた強力かつ弾力的な財政支援を求める意見書
東日本大震災津波の本格的な復旧・復興を迅速、かつ確実に進めるため、被災地方自治体の財政負担を極力少なくする必要があることから、国による強力かつ弾力的な財政支援を速やかに実施するよう強く要望する。
理由
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波から7カ月が経過している。
本県では発災以来、国や市町村等との密接な連携と協力のもと復旧・復興にむけた取組を強力に進めているところであり、これまで8次にわたる補正予算を編成し、復興関係予算の累計は約5,600億円余に上る。また、8月には「岩手県東日本大震災津波復興計画」の承認を議決したところであり、併せて策定された「実施計画」に定められた300を超える事業にもいち早く着手し、一日も早い復興に向けて取組を加速している。
しかしながら、本県にあってはこれらの対応に向けた財源確保のため、財政調整基金をはじめ、各種基金を取り崩すなど、財政状況が極めて脆弱な状況に陥っており、沿岸被災市町村にあっても同様な状況にある。
今後本格的な復旧・復興事業を進めるにあたり、一層の財政負担が生じることは明白であり、財政的に厳しい状況にある県や市町村にとっては、被災地の要望に十分応えることが出来にくい状況に陥ることが懸念される。
よって、国においては、今後編成される予定の第3次補正予算や平成24年度予算等を通じ、以下の事項の実現に向けた取組を迅速に進められるよう強く要望する。
1 復興基本計画に盛り込まれた、被災自治体の自由な判断に基づき、複数年度にわたって活用が可能な「復興一括交付金」を早期に創設すること。
2 復旧・復興に向けた事業については、既存の制度にとらわれることなく、補助率の引き上げ、補助対象の拡大、採択基準の弾力化に向けた具体的施策を図ること。
3 復旧・復興に向けた事業を推進するにあたっては、地方負担分が膨大な額になることが予想されることから、国直轄事業や国庫補助事業に係る地方負担分については、その縮減や地方負担分に対する財源措置の確保を図ること。
4 きめ細やかな種々の地方単独事業を推進するための財源の確保を図ること。
5 地方財政計画の策定にあたっては、復旧・復興事業に要する経費を確実に反映させること。
6 復旧・復興の財源確保のため、復興増税の導入が検討されているが、増税については、被災地方自治体の住民負担の増や、地域経済の疲弊に繋がることのないように、十分配慮すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
