発議案第14号 軽油引取税及びA重油に係る石油石炭税の課税免除措置の継続を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
軽油引取税及びA重油に係る石油石炭税の課税免除措置の継続を求める意見書
農林水産業や観光レジャー産業等幅広い産業への影響にかんがみ、軽油引取税及びA重油に係る石油石炭税の課税免除措置について、継続し恒久化されるよう強く要望する。
理由
軽油引取税については、平成21年の地方税法の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税になったことに伴い、農林漁業用軽油や観光レジャー産業向け軽油などについて、道路使用に直接関連しない等の理由により設けられていた課税免除措置が、平成24年3月末で廃止される状況にある。
同様に農林漁業用A重油などに係る石油石炭税の課税免除措置も平成24年3月末をもって廃止の予定とされている。
これまで、多くの農林漁業者がこれらの制度を利用してきている。農林水産業は、国民に安全で安心できる食料等の供給や、水源涵養、洪水防止等の多面的機能を有し、国民の暮らしや環境の維持に大きく寄与しているが、その一方で、燃料等の生産関連資材が高騰しており、コスト上昇分の価格転嫁も難しく、大変厳しい経営状況に置かれている。
加えて、東日本大震災津波により大打撃を被った本県では、震災からの復旧・復興に向けた取り組みが緒についたところであり、この重要な時期に、課税免除措置が廃止された場合、事業者の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
また、索道事業者がスキー場のコース整備のために使用するゲレンデ整備車や人工降雪機等の軽油についても申請に基づき免税が認められてきたところであり、本県の観光レジャー産業においても大きな支援制度となってきたものである。
この免税措置がなくなれば、県下のスキー場は大きな負担増を強いられ、東日本大震災の影響に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害とも相まって、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営維持がますます困難になるとともに、収益悪化に伴う事業の失速は本県の地域経済にも計り知れない悪影響を及ぼすことになる。
よって、国においては、農林水産業や観光レジャー産業など各産業分野の保護・振興及び各事業者の経営の安定化を図る観点から、軽油引取税及びA重油に係る石油石炭税の課税免除措置を継続し恒久化されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
