発議案第14号 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に関する適切な情報提供と相談を一元的に対応する体制の確立を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、原発事故の収束及び再発防止担当大臣
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に関する適切な情報提供と相談を一元的に対応する体制の確立を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に関し、迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接地域住民の問い合わせに一元的に対応できる各省庁の枠組みを超えた体制を早期に確立するよう強く要望する。
理由
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境中への影響により、農林水産物の汚染や食品中の放射性物質による子どもたちの低線量被ばくなど、地域住民は様々な不安を抱えている。
こうした中、放射能汚染に関する迅速かつ正確な情報を提供するとともに、地域住民からの、環境、教育、農林水産物、流通、水道など様々な放射能に関する疑問や日常生活に関する相談に応じる体制を構築することが求められている。
本県においては、原発放射線影響対策本部を設置するとともに関係する各部署において情報提供及び相談対応など行っているが、未曾有の原子力災害に対し具体的で分かりやすい適切な情報を提供し、その解決を図ることは、本来、国が果たすべき役割である。
よって、国においては、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に関し、迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接地域住民の問い合わせに一元的に対応できる各省庁の枠組みを超えた体制を早期に確立するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
