発議案第3号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
税と社会保障の一体改革についての国民的議論を進めるために、年金制度抜本改革の試算を早期に公表し、全体像を明らかにするよう強く要望する。
理由
政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計が明らかになっていない。
「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」ための政府の税と社会保障一体改革素案では、平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、その見通しは不透明である。
最低保障年金創設に向けて行った試算では、「新たに消費税率7．1％の増税が必要」との結論が出たと報道されているが、実際に消費税増税に向けた国会審議に向けてこの試算は未だ公表されていない。
「税と社会保障の一体改革」は、消費税の増税案と年金制度の改革案が一体で議論されるべきであり、国民的議論を進めるためにも必要な情報が速やかに提示される必要がある。
よって、国においては、年金制度抜本改革の試算を早期に公表し、全体像を明らかにするよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
