発議案第8号 再生可能エネルギーの導入・普及促進に向けてのさらなる制度拡充や法的規制等の見直しを求める意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣
再生可能エネルギーの導入・普及促進に向けてのさらなる制度拡充や法的規制等の見直しを求める意見書
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの多様な再生可能エネルギーの導入・普及促進を力強く展開するため、さらなる制度拡充や法的規制の見直しを早期に進めるよう強く要望する。
理由
平成23年3月11日の東日本大震災津波及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、エネルギー政策の大きな転換期が訪れている。
現在、国では、新たなエネルギー基本計画の策定にむけて検討作業を進めているが、ベストミックスで、小規模分散・地域自立型のエネルギー構造を早急に構築していくためには、再生可能エネルギーの導入・普及促進を力強く、早急に展開していく必要がある。
太陽光の発電設備については、住宅等への更なる普及拡大とともに、今回の震災の教訓から、防災拠点としての公共施設への急速な拡大が期待されているが、7月から施行予定の、いわゆる「固定価格買取制度」の詳細の早期決定や制度の維持が必要となる。
今後大きな伸びが期待されるメガソーラー発電の設置には、森林法、農地法、建築基準法、工場立地法、電気事業法など多くの法令が関係することから、手続きの簡素化や規制の見直しが不可欠である。
また、風力、水力、地熱等の発電設備の設置促進にむけては、自然環境や景観の保全等に配慮すると同時に、自然公園法など、土地利用等に関する規制の緩和も必要となる。
さらには、系統への安定した電力の接続のためには、議論が始まっている発電と送電の分離などの課題を十分に把握し、現実的な課題解決の道筋を示すことがなによりも必要となる。
よって、国においては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの多様な再生可能エネルギーの導入・普及促進を力強く展開するため、さらなる制度拡充や法的規制の見直しを早期に進めるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
