発議案第13号 東日本大震災津波からの観光の復興に向けた総合的な支援を求める意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、復興大臣
東日本大震災津波からの観光の復興に向けた総合的な支援を求める意見書
東日本大震災津波からの観光の復興に向け、被災した観光事業者等の支援や外国人観光客の誘客など、総合的な支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波の発災から1年が経過し、本県被災地では復興需要により工事関係者等の宿泊者数が増加する一方で、昨年6月に実施された外国人意識調査では訪日を控える理由として放射性物質に関する懸念を挙げる人が86％もいるなど、震災及び福島第一原子力発電所事故による放射性物質の飛散による観光への影響が深刻となっている。
こうした状況のなか、本県においては復興計画に、平泉を核とした観光振興策の展開、津波防災等の先駆的な取組やジオパーク構想などの取組を盛込むとともに、平成24年4月からの、いわてデスティネーションキャンペーンを通じて、内陸と沿岸の各地域の観光資源を結ぶ二次交通を整備するなど、沿岸地域を含めた県全体の観光の復興を進めることとしている。
また、国においても、平成23年11月より東北3県を訪問する外国人に対する査証代免除措置を講ずるとともに、東北地方への訪日需要を回復するための海外主要市場における風評被害の払しょくと当該地域での観光振興のPR等の事業を行うこととしている。
しかしながら、震災からの観光の復興に向けては、被災した観光施設の早期復旧と事業者への事業継続のための支援、震災や放射性物質による風評被害の払しょくに向けた国内外への正確な情報発信、誘客促進のための交通網の整備など、ハード、ソフト両面にわたる継続的かつ総合的な支援が必要である。
よって、国においては、東日本大震災津波からの観光の復興を強力に推し進めるため、以下の措置を講ずることを強く要望する。
1 被災した観光施設等の早期復旧と事業者の事業継続のための（大型は除く）補助制度を創設するとともに、二次交通の整備などハード、ソフト両面にわたり総合的に支援すること。
2 震災や放射性物質による風評被害の払しょくに向け、国内外に対し正確な情報の発信に努めるとともに、外国人観光客の誘客促進のための積極的なPRに努めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
