発議案第4号 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業の継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書
議決日：平成24年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業の継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書
被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、来年度以降の事業の継続や要件緩和等について実現するよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波からの復興を進める上で、被災した事業者の一日も早い復旧・復興と被災者の雇用確保が喫緊の課題となっている。
国では、地域の中核となる事業所の復旧・復興を後押しするため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を創設し、本県でも、これまで4次の公募を行い、51グループ、751事業者に対する補助を決定したところである。また、先般の国の緊急経済対策による予算措置を受けて、本県では現在、第5次の公募が行われており、これまでの公募において採択とならなかった事業者や地域でも期待が高まっている。
しかし、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業等との関係により、事業用地取得、施設整備の見通しがいまだ不透明であることから、復旧事業そのものに着手できていない企業も少なくなく、事業の再建には相当な時間を要することが予想される。
また、この補助事業の要件は、経済・雇用規模の大きな企業群であること等が要件とされ、要件に合致しない小規模事業者が採択され難い現状にある。
よって、国においては、本補助事業を必要とする事業者がいまだ数多く存在することを十分に踏まえ、被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、以下の事項について実現するよう強く要望する。
1 商店街などの本格復興は市町村の復興計画とのかかわりが大きく、土地のかさ上げ、区画整理など事業用地の整備に相当の時間を要することから、来年度以降も本事業を継続すること。
2 現在の4つの要件類型に関わらず、今後の地域の復興の観点からの柔軟な採択要件を設けるなど、被災した事業者の要望に応えられるよう制度の大幅な拡充を図ること。
3 グループ補助の対象とならない零細な小規模事業者の本格的な事業再開を支援するために必要な財源を地方公共団体に措置すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
