発議案第16号 平成25年度以降の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効の継続を求める意見書
議決日：平成25年3月26日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
平成25年度以降の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効の継続を求める意見書
被災した事業者の本格的な事業再開と地域雇用の回復を促進するため、平成25年度以降も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効を継続するよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波からの復興を進める上で、被災した事業者が完全な形で事業再開し、被災者の雇用の受け皿となる事が喫緊の課題である。
東日本大震災津波から2年が経過したが、沿岸被災地においては、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業との関係で事業用地取得や施設整備の見通しが立っていない地区も多く、この先も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のニーズは高いものであり、被災事業者の支援策として不可欠である。
また、内陸部においては、地震により壊滅的な被害を受けた事業者も多く、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、未だ震災前の状況に回復していない。
さらに平成25年度以降、中小企業金融円滑化法の終了、消費税の増税、電力料金の引き上げ等、中小企業にとって厳しい環境変化が予想される。
こうした中、被災事業者の支援の柱である中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の要件を津波浸水区域のみに狭めることは時期尚早と言わざるを得ない。
よって国においては、支援を必要とする事業者が未だに全県下に多く存在することを十分に踏まえ、被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、平成25年度以降も中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の全県的な適用と遡及効を継続するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
