発議案第9号 東日本大震災で被災し厳しい状況にある国民健康保険特別会計への財政支援措置を求める意見書
議決日：平成25年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
東日本大震災で被災し厳しい状況にある国民健康保険特別会計への財政支援措置を求める意見書
東日本大震災により、保険税（料）の大幅減収、医療費の増大などにより厳しい状況となっている、被災地方公共団体の国民健康保険財政を救済するための特別の財政支援措置等を講ずるなど、市町村国民健康保険特別会計の財政基盤を強化することを強く求める。
理由
国民健康保険は、我が国の国民皆保険制度の医療保険の中でも、被用者保険に次ぐ加入者数となっているなど重要な位置を占めており、本県においては平成23年度末の加入世帯数は約210千世帯、被保険者数は約370千人となっている。
国民健康保険加入者は、農林水産業従事者や商工自営業者、無職の住民など、その多くは収入が不安定な所得者層が多数を占めるなど、国民健康保険の財政基盤は脆弱であった。国民健康保険財政の総収入に占める国の財政支援割合は、昭和59年度当時は5割であったが、平成17年度以降縮小され、平成20年度には24.9パーセントとなり、国の財政支援の縮小により国民健康保険の財政運営はより一層逼迫する状況となっていたところである。
平成23年3月に東日本大震災が発生し、これまで被用者保険に加入していた多くの住民が職を失い、震災津波による失業者などによる国民健康保険への加入が増えたことから医療費が増大する一方で、被災者の国民健康保険税の減免措置が実施されたところである。さらに、医療費の一部負担金免除措置などにより一般会計からの繰り入れを行わざるを得ないなど市町村の国民健康保険特別会計は一層厳しい状況となっている。この状況に対応するための国民健康保険の財政調整基金も、県内の多くの市町村において余裕の無い状況にあり、多くの被保険者の収入が不安定であることを考慮すれば、国民健康保険税の引き上げも困難である。
よって、国においては、この局面を打開するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 保険税（料）の大幅減収、医療費の増大などにより、厳しい状況となっている被災地方公共団体の国民健康保険財政を救済するための、特別の財政支援措置を講ずること。
2 今後さらに、市町村国民健康保険特別会計の財政基盤を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
