発議案第2号 介護サービスの水準維持を求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣
介護サービスの水準維持を求める意見書
介護保険制度の見直しに当たり、要支援者の実態を十分に把握したうえで、介護 サービスの水準を維持するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
我が国では、少子高齢化が進み、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯等の家族の介護に頼ることができない高齢者が増えており、介護サービスの必要性が高まっている。
ましてや東日本大震災津波で応急仮設住宅暮らしが長引く中で、生活習慣病の発症や症状が悪化する住民の増加が懸念される本県内の自治体では、介護サービスの水準を維持するための負担は、ますます重くなっていくと見込まれる。
こうした中、政府は、地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援、一定以上の所得を有する者の利用者負担、特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象などについて見直す内容の法律案を平成26年2月12日に国会に提出した。
現在、要支援者は全国で約160万人、うち本県内の要支援者は1万6,932人（認定者全体の約23.3パーセント。平成25年11月末時点）を占めており、現在の介護保険制度を見直し、市町村と地域住民の主体的取組による地域支援事業に移行となった場合には、自己負担額の地域差が生じることや、サービスの質に市町村間での格差が生ずるおそれもあり、介護サービスの水準が現状より低下することが懸念される。
よって、国においては、介護保険制度の見直しに当たり、要支援者の実態を十分に把握した上で、介護サービスの水準を維持するための措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
