発議案第15号 子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）を活用した保育所緊急整備事業の補助基準額の見直しを求める意見書
議決日：平成26年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣
子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）を活用した保育所緊急整備事業の補助基準額の見直しを求める意見書
子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）を活用した保育所緊急整備事業における補助事業等の入札不調対策として補助基準額の見直しを行うことについて強く要望する。
理由
東日本大震災津波から3年が経過し、被災地の復旧・復興事業の早期の実施が求められている中、地震及び津波により甚大な被害を被った本県では、復旧・復興事業に係る工事において、入札不調が発生している。今後も多くの復旧・復興事業の実施が見込まれていることから、入札不調の発生を抑制していくことが重要である。
このような状況下、本県においては、公共建設工事以外の通常の医療福祉関係の基金事業においても、入札不調が発生するなど復興事業と同様の問題が生じている。
中でも安心こども基金を活用した保育所緊急整備事業により、保育所等の新設整備が進められているが、入札不調が平成24年度が補助件数15件に対し40％の6件、平成25年度が同12件に対し25％の3件となるなど、その影響は大きくなっている。
この入札不調の原因は、国の補助基準額の見直しがなされずに、市場実勢取引価格から乖離するなど、国において一律に定める補助基準額に基づいたままの設計額になっていることが挙げられる。国ではこれを踏まえ、平成26年度保育所緊急整備事業における補助基準額を9.5％程度増額する見込みである。
しかし、本県の公共工事設計単価をみると、実勢価格に応じて平成20年4月比で、労務単価は31.0％、主要資材価格は30.7％も増額見直しがされていることから、保育所緊急整備事業においては、現在の状況を十分に踏まえたものとなっていない。
入札不調が発生した場合、最終的に施設整備等に支障を来すほか、それ以外の施設整備等においても、労務単価や資材価格の高騰等により、補助事業者の持ち出し負担額が増加するなどの影響も懸念される。
よって、国においては、安心こども基金を活用した、これら補助事業においては、保育所等の施設整備等を円滑に進めるため、本県の状況に配慮し、補助基準額等に市場実勢取引価格等を反映させるなどの入札不調対策に関する措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
