発議案第1号 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書
議決日：平成26年12月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書
地方単独医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう強く要望する。
理由
地方自治体が単独で行っている医療費助成制度は、乳幼児、ひとり親家庭や重度心身障害者（児）等の医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう全国の自治体で実施されている。
一方、国においては、地方単独医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、それを抑制するため、現物給付を導入している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を講じている。
このことは、国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。
よって、国においては、地方単独医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
